2005-08-01 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号
自民党の合同部会のときにどなたか一人質問しておりましたけれども、この衆議院百十時間、参議院五十時間の中でだれも質問した方がないと思いますので触れるわけですが、郵政省には昔は郵政監察局というのがありまして千人近い方が、まあ事故が起きやすい職場でありますので監察に当たっておった。そのうち六百人が司法警察員の身分を持ってやってきたわけです。
自民党の合同部会のときにどなたか一人質問しておりましたけれども、この衆議院百十時間、参議院五十時間の中でだれも質問した方がないと思いますので触れるわけですが、郵政省には昔は郵政監察局というのがありまして千人近い方が、まあ事故が起きやすい職場でありますので監察に当たっておった。そのうち六百人が司法警察員の身分を持ってやってきたわけです。
これ今、郵政監察局、公社になりまして監査部門というのがあって、千人近い方が従事しています。また、その中で六百人が司法警察員の指定も受けておるわけですね。これが民営化した場合にどうなるのかなということについてはまだだれも触れていないというようなことでございまして、重要なことかと思いますので質問をさせていただきます。
その苦情件数というのは、郵政監察局が把握した申告受け付け数というので出ております。九一年度が八万件、九六年度が十万件、二〇〇一年度になりますと十七万件、どんどんどんどんふえているんです。ただし、これは苦情申告なんです。実情はどうなのかという点はわからないんです。そういう遅配があったけれども苦情は言わなかった、こういう人もあるでしょう。
なものじゃなくて、やっぱり規律違反、業務の処理手続違反あるいはそれに対する監督責任と、こういう関係の懲戒処分が増えているんではなかろうかと思いますし、しかし、そんなことを言ってもやっぱり違反は違反ですから、これは厳正に、国家公務員で、引き続いて国家公務員でやっていただくわけですから厳重にしていかなければならないと、こういうふうに思っておりまして、それなりの指導をやっておるんですけれども、やっぱりこれから、郵政監察局
東北管内につきましては、郵政事業庁の本庁の首席監察官室と、それから東北管内で担当しております東北郵政監察局で特別調査チームを編成したところでございます。それから、その他の管内は、それぞれ地方郵政監察局がございますので、それが担当いたしました。
それから、監察というのがありますよね、郵政監察局、これをどういう仕組みにするか今検討中でございますけれども、これもやっぱり機能してもらうと。
今までもそういうことなんでありまして、そこで、郵政事業を実施する郵政事業庁内部に置かれました内部監察調査機関の職員に司法警察権を付与して捜査を行わせているものでありまして、公社化後においても、この郵政監察局の設置の必要性は変わらないと考えているところでありまして、引き続きそういうふうな形で検討をしていきたいと、かように思っております。
○政府参考人（松井浩君） この一連の問題につきましては、先ほど申し上げました最初の近畿郵政監察局による捜査、それから京都府警による贈収賄事件としての捜査、それからその後近畿郵政監察局が徹底的に調査をいたしまして、また横領を一つ見付けたことでございます。 それから、それに関連していろいろ問題があるということで、手続でいろいろ不備があると。
私の手元に、株式会社アビアに係る公文書偽造同行使及び郵便料金減脱容疑事件についての、本省に対し局付監察官、兵庫監察室の捜査状況を説明し、今後の捜査等打合せ結果という九八年九月十八日付けの近畿郵政監察局の内部文書があります。 ここには、こう書いてあります。
そういう中におきまして、昭和三十三年に判例ができて、その判例が出て最高裁まで行きまして、その判例が、先ほど来からいろいろ言われているように、その判例に基づいて郵政監察局の方でいろいろ判断をしてきたわけですね。
○副大臣（佐田玄一郎君） 告発する先はそうでありますけれども、要するに、それの取締りを行っていくのは、今までは郵政監察局でやっておりましたけれども、今後、公社になりましたら、これは郵政管理局の方でこれもまたしっかりと調べて取り締まっていくと、こういうことであります。
というわけで、もう一つ、例の近畿郵政監察局管内で都島大東郵便局の、特定郵便局長が渡切費横領で逮捕されて、実は、これは免職になっているんですね。これはわずかに一万円ですよ、結果を言っちゃいます。ところが、私がずっと取り上げてきた飲み食いというのは莫大な金だったんです、これに比べたら。
○片山国務大臣 私も初めて聞いた話なんですが、それは個人で、不心得な個人がやっているのか、どういう形でやっているのか、介在する人がやっているのか、よくわかりませんが、いずれにせよ、ブロックの郵政局や郵政監察局がありますから、そういうところと相談して、実態を明らかにいたします。 ただ、幾つの局をいつまでにというのはちょっと待ってください。それは十分検討の上でやります。
郵政局、郵政監察局ございますが、どちらにするかはちょっとあれになってございますが、検討させていただきます。ブロック機関を通して適当な数字でチェックできるかどうか、ちょっと勉強させていただきたいと思います。
○片山国務大臣 先ほど、松沢委員からの御指摘の件でございますが、切手を使って郵便局用の物品を購入しているか否かについて、地方郵政局または地方郵政監察局を通じて調査させた上で、七月三日の理事会において御報告をさせていただきます。 —————————————
○武正委員 郵政監察局の職員は公社が払う。こういったことは、今までも特別会計で払っていること自体が、例えば金融庁の検査、これはもう私は絶対押さえなければならない。先ほどの議論で、やはりチェック体制が非常に甘くなっているということなんでございますが、金融庁の検査官が、検査する銀行から給料をもらっているようだと。
地方郵政監察局の業務内容でございますが、郵政業務に関する犯罪及び事故の調査、処理のほか、これらの犯罪及び事故により発生した損害の賠償並びに業務の考査などになっております。
○後藤（斎）委員 今長官から御答弁いただいたように、貯金センターを入れるかどうかは別として、この部分を除いても七千人、地方郵政局と郵政監察局、そして八百億近いお金が、これは人件費を除いていますね。
○伊藤（忠）委員 最後に、郵政監察局の問題について質問をいたします。 時間の関係がありますので手短に申し上げますが、これは随分と人数も配置をされていますよね。かなりの人数です。一千百四十九人、いただいています。
なお、先生がおっしゃいました千百何名というのは、現在郵政監察局に勤めている職員でございまして、司法警察職員としての監察官は七百名でございます。ただ、この七百名ないし千百名の者たちは、そういった犯罪捜査以外に業務考査、そういったことも兼ねてやっておりますので、専ら犯罪捜査のためにそういった人数がいるわけではございません。
（拍手） また、高祖事件で郵政監察体制が問題になったとき、小泉総理は、郵政事業庁の地方郵政監察局を廃止し、捜査権限を警察に移管する方針だったのではないのですか。この点についても明確にお答えください。 全国の特定局に八百億円近くの渡切費が支給され、選挙資金に使われたり、業者との癒着を生んでまいりました。
十月二十四日の読売新聞の報道を受けまして、翌日直ちに郵政事業庁の本庁と東北郵政監察局の合同の調査チームを編成いたしまして、東北郵政局管内における渡し切り費の調査に着手したわけでございますが、その時点で既に十一年度以前のものにつきましては証拠書類が残っておりませんで、郵政監察の調査の直接の対象とすることは困難と当時郵政事業庁として判断したものと承知しております。
主な経歴でございますが、東根郵便局長、それから東北郵政局総務課企画室長、東北郵政局貯金部第一営業課長、東北郵政局秘書課長、東北郵政監察局第三部長に就任しまして、平成七年六月、秋田中央郵便局長を最後に退職しておられます。
○片山国務大臣 これは本省のといいますか、東京の首席監察官室と地方の郵政監察局が一緒になって相当丁寧に調べましたから、今回はそういう批判が出ないようにぜひしてほしい、こういうふうに私は郵政事業庁長官にも強くお願いしましたので、そういうことが一部報道等では言われておりますけれども、私は厳正に行われたものと考えております。
○国務大臣（片山虎之助君） 私も、報道が一部のマスコミ紙によって出ましたので、早速郵政事業庁長官に命じまして調査班をつくりまして、首席監察官室と東北の郵政監察局で合同チームをつくりまして、現在、今鋭意調査をやっておりますし、渡し切りについてはいろんなことが言われていますから、本当は二年後の公社移行の際に廃止しようと私は思っておりましたが、前倒しをしまして、来年度から廃止いたします。
そこでいろいろ御捜査いただいたわけでありますが、服務規律、綱紀粛正につきまして、郵政監察局というのが委員御承知のようにありますので、郵政監察局というのは今まで主として業務なんですね、業務の監察でございますが、服務の監察もその郵政監察局の監察のスケジュールの中に入れてもらいまして、特別考査っていうんでしょうか、それをやっていただくようにしております。
それからもう一つは、地方郵政監察局というのがありますから、業務の監察が中心でございますけれども、今後は服務についても、特別考査ということで、これを計画的といいますか、そういうことで特別考査をして服務規律の保持を守っていこう、こういうふうにいたしておるわけでありますが、いずれにせよ、早急にこの事件の後始末として、国民の信頼を回復するような再発防止の体制をとっていこう、こういうふうに考えております。
二年後には今の仕組みは国営の郵政公社に移行しますから、その際にあわせて、中間の郵政局や郵政監察局のあり方、あるいは特推連のあり方、あるいは特定郵便局長会は任意団体でございますけれども、そういうもののあり方を含めて、もっと国民の信頼を高めるような体制にぜひいたしたい、こう思っております。
当面の、東北郵政局の渡し切り費につきましては、本省の、郵政事業庁の中にある首席監察官室と東北郵政監察局で合同のチームをつくりまして、そこで中を詳細に調べてもらおう、こういうふうに思っております。
それから、東北郵政局管内の渡切費の不正流用の報道につきましては、承知いたしておりまして、直ちに郵政事業庁長官に命じまして、事業庁の中に首席監察官室というのがありますから、そこのメンバーと東北郵政監察局のメンバーで、両方でチームをつくりまして、現在鋭意調査中でございまして、いずれにせよ、その結果によっては厳正な対応をいたしたい、こう思っております。
ただ、基本的には、郵便局に対しましては、郵政事業庁内部あるいは郵政監察局による業務考査が定期的に行われることになっておりますので、事務全般の適正な取り扱いはこのような方法によりましても確保されるものと考えております。
○国務大臣（片山虎之助君） 渡し切り費につきましては、いろいろ今までも御指摘を賜っておりますし、また最近、某紙によって東北郵政局管内で不適正な経理、支出があったのではないかと、こういう記事が出ましたので、郵政事業庁長官に対しまして事実の有無を調査するように指示いたしまして、郵政事業庁の方では、首席監察官と東北郵政監察局のメンバーで特別調査チームをつくって調査に着手したところでございまして、できるだけ